御殿場市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会（第8号 3月12日）
課題といたしましては、以前の介護予防給付と同等のサービスを提供する事業所については、多くの事業所に事業を継続していただきましたが、基準及び単価を緩和したサービスＡと呼ばれる類型では、指定事業所が訪問型サービス、通所型サービス、それぞれ７事業所と少ないのが現状です。緩和型サービスの提供事業所の確保が今後の課題となります。
課題といたしましては、以前の介護予防給付と同等のサービスを提供する事業所については、多くの事業所に事業を継続していただきましたが、基準及び単価を緩和したサービスＡと呼ばれる類型では、指定事業所が訪問型サービス、通所型サービス、それぞれ７事業所と少ないのが現状です。緩和型サービスの提供事業所の確保が今後の課題となります。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君） それでは、介護予防給付についてお答えいたします。 介護予防の訪問入浴介護は、自宅での入浴が難しい利用者に対し、介護サービス提供事業者が簡易浴槽を持ち込み、入浴介助を行うものでございます。
地域支援事業費につきましては8.6％の増となっており、要支援認定者及び事業対象者の増加に伴う介護予防給付事業費の増加は避けられない見込みになっております。
介護予防給付サービス事業について1,067万円の増額ということで、全体の予算からすると約１割の増になるのですが、この増えた要因と中身について説明をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員） 高齢介護支援課長。
要支援１というのは介護予防給付ですけれども、新設されましたこの地域支援事業総合事業の緩和サービスと一番境目が近く、ここだけ減少しているというのは、予防給付の支援の必要がありながら緩和サービスへと行っている一つのあらわれだと思いますけれども、誘導ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
平成２９年度は従前の介護予防給付からの段階的な移行年度であり、完全移行は平成３０年度となりました。３０年度予算は２９年度の移行期における給付実績等をもとに作成したため、各事業の利用者数を見込みきれなかった部分があり、実際の利用者は当初見込みより大幅に増加したことから、予備費より充用したものです。
あともう１点の介護予防サービス給付費の部分が減少したのは、介護予防給付費の２款の部分の介護予防訪問介護と介護予防通所介護、こちらにつきましてが、３款の介護予防生活支援サービスのほうに事業が完全に移行したということによってこの差が出たということになります。 以上でございます。
これによりまして、これまで介護予防給付であった訪問型サービスと通所型サービスを地域支援事業に移行いたしました。これに伴い、介護予防給付費は減少しましたが、その一方で、地域支援事業費は、この減少額以上に増加しております。これは、この事業の開始によりまして、介護予防の段階から早期に介護サービスを利用する方が増加していることが要因と考えられます。
この主な理由は、平成27年度の介護保険法改正により介護予防給付費のうち、要支援１、２の方が利用するサービス、訪問介護、通所介護が１年前倒しで地域支援事業へ移行したことによるものであり、適正な給付が行われたと考えます。 このため、歳出全体の87.9％を占める保険給付費は、前年度より約900万円減少しましたが、地域支援事業費は約6,500万円の増となっております。
介護保険事業では、要支援１・２の要支援者を対象とした介護予防給付、介護予防事業を見直して、平成29年４月までに新総合事業に移行することが求められました。その再編の中で、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業としてのロコモーショントレーニング事業、ささえあいポイント事業が推進され、特別養護老人ホームの整備にもバス・タクシー券等交付事業廃止の財源を使うと説明されてまいりました。
これによりまして、これまで介護予防給付の一部として支給しておりました介護予防の訪問介護及び通所介護が地域支援事業という形で支給要件が変わりました。ただ、平成２９年４月から一斉に移行するものではなく、要支援認定を持っている方で、平成２９年４月以前にサービスを使っている方につきましては、これまでの介護予防給付をそのまま給付されるような形になります。
最後に、御質問５点目の通所型サービス事業の不用額についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス事業及び通所型サービス事業につきましては、従前は介護予防給付の一部であった介護予防の訪問介護と通所介護が、平成２９年度から総合事業に移行したものです。ただし、既にサービスを利用している方の移行の時期につきましては、要支援認定の更新後となるため、段階的な移行となります。
しかしながら、介護予防給付のときは1,218件と1,111件ということでありました。そうするとその差がどういうふうに、介護予防訪問介護のほうに行っていると思うんですけれども、でも128％増ということですが、実際はサービスが受けられない人も出ているんではないかというふうに考えますが、そこで、311ページの介護認定者実人数というのがあるんですけれども、要支援と要支援１、２が大きく減っています。
このことによりまして、計画時は介護予防給付費として見込んだ訪問介護、通所介護は、平成28年度中に地域支援事業へのサービスの移行が始まったため、平成29年度の計画値は8,805万3,000円が決算額では28万4,150円となり、計画値から大幅な減少となりました。
この総合事業へは、要支援１、２の方が利用していた介護予防給付の訪問介護、通所介護が移行されております。そのため、要支援１、２の方で訪問介護、通所介護を希望する場合は、総合事業の訪問型サービス、通所型サービスを利用することになります。 以上でございます。 ○議長（二見榮一） １番、岩井良枝議員。
この歳入の23％を占める介護保険料は、第６期計画における介護給付や介護予防給付の検証を行った上で、サービス量、見込み量の推計を行い、施設整備計画や国の重要施策である包括ケアシステムの深化を勘案して算定された給付費から算出し、介護給付費準備基金を活用することにより、第６期の基準月額5,100円と同額とし、高齢者負担の増加を抑制しております。
そうした中で、2017年度から介護予防給付のうち訪問介護、ホームヘルプサービス、通所介護、デイサービスが地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。
１目介護予防サービス等給付費は、介護予防給付のうち、通所訪問サービスが３款の地域支援事業へ移行したことにより、前年度比２１．０％の減となりました。 ２目特例介護予防サービス等給付費は、頭出しになります。 ３項１目審査支払手数料は、介護報酬明細書の審査等に要する手数料で、前年度と同額です。
補正の内容といたしましては、人件費で、人事院勧告に準じた給与改定などに伴う決算見込みに基づき240万7,000円を追加するほか、介護予防給付における通所介護及び訪問介護について段階的に移行するものの、相互の移行状況から実績に基づき介護予防サービス事業で1,700万円を追加するのに対し、介護予防・生活支援サービス事業費で合わせて1,700万円を減額しようとするものであります。
最初に、１項目めの4,000万円の補正増は、サービス事業のうちどの事業が増額になったかということでございますけれども、市としまして、介護予防給付と同様のサービスでございます総合事業訪問介護及び総合事業通所介護部分が増加となったものでございます。